[ 
≪
|
JICAが事業仕分け対象
2010/04/26
最近また話題になっている「事業仕分け」。
事業仕分けとは、ご存知の通り、行政刷新会議が行う国家予算の見直しで、民主党政権の目玉政策となっている。これまで不透明だった事業がメディアと通じて国民も知ることができ、蓮舫議員などのやり取りを観ていると、とても興味深い。 そして、今回の事業仕分け第２弾。 事業仕分け第２弾で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業が対象となった。 ○ ニュース ： 「仕分け ＪＩＣＡは事業縮減を」 [ ＮＨＫニュース ] 最終的には、ＪＩＣＡは有償資金協力は「現状維持」とされたものの、他の６業務は「事業縮減」という判定結果に。特に、海外勤務職員の在外手当や職員住宅がやり玉にあげられていたようだ。また、広尾にある広報や研修のための施設の売却や安い賃料地域への移転も検討されたようだ。  青年海外協力隊の途上国派遣を行っているＪＩＣＡ。 実際に、隊員としてＪＩＣＡと関わっていた時も、民間企業では考えられない感覚だと感じたことは少なくなかった。具体的にはここでは敢えて触れないでおくが、自分が目にした、または経験したことを考えると、今回の事業仕分けは至極当然のことかもしれない。 今回は事業仕分けの対象とならなかった有償資金協力や青年海外協力隊派遣事業。 でも、賛否両論があり、すべてがハッピーでは終わらない政府開発援助（ＯＤＡ）、近い将来に仕分けの対象となるかもしれない...。 |
HOME
